北海道新幹線新函館開業対策推進機構（会長：西村憲人函館商工会議所副会頭）では、北海道旅客鉄道株式会社に対する標記要望活動を、さる１０月２７日に実施しました。
北海道新幹線の開業効果を一層拡大させることを目的に、昨年１１月に引き続き、６回目の要望となりました。
当日は西村会長、中林副会長代理（函館市種田企画部長）、事務局の３名が北海道旅客鉄道本社（札幌市）を訪問、下記の１１項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 北海道新幹線運行の充実について
２ 新函館北斗・函館間の鉄道アクセスの充実について
３ ＩＣカードシステムの導入について
|
また翌１０月２８日、東日本旅客鉄道株式会社に対し「東北・北海道新幹線運行の充実等に関する要望」を行いました。
東日本旅客鉄道に対する要望は初めての取り組みであり、西村会長、森副会長（(一社)函館国際観光コンベンション協会副会長）、中林副会長代理（函館市種田企画部長）、事務局の４名が東日本旅客鉄道本社（東京都）を訪問、下記の８項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 東北・北海道新幹線運行の充実について
２ 在来線鉄道アクセスの充実について
|
北海道新幹線新函館開業対策推進機構（会長：西村憲人函館商工会議所副会頭）では、北海道旅客鉄道株式会社に対する標記要望活動を、さる１１月１７日に実施しました。
北海道新幹線開業まで残り５ヶ月を切り、１２月に予定されている新幹線の運行ダイヤ・特急料金認可の発表を見据え、開業後の経済効果を高めることを目的に、昨年９月に引き続いての要望となりました。
当日は西村会長、森副会長（(一社)函館国際観光コンベンション協会副会長）、種田副会長代理（函館市企画部長）ら４名が北海道旅客鉄道本社（札幌市）を訪問、下記の１０項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 新函館北斗・函館間の鉄道アクセスの充実について
２ 北海道新幹線運行の充実について
３ ＩＣカードシステムの導入について
|
当機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、必要に応じ関係機関等への要望活動を行ってまいります。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構（会長：西村憲人函館商工会議所副会頭）では、北海道旅客鉄道(株)に対する標記要望活動を、さる９月３０日に実施しました。
北海道新幹線開業まで残り１年半を切り、利便性や快適性の高いアクセスを望む市民や事業者の声を集約し確実に届けるため、昨年１１月に引き続いての要望となりました。
当日は西村会長、森副会長（(一社)函館国際観光コンベンション協会副会長）、谷口副会長代理（函館市企画部長）ら５名が北海道旅客鉄道本社（札幌市）を訪問、下記の１２項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 新函館北斗・函館間の鉄道アクセスの充実について
２ 新幹線運行の充実について
３ 在来線特急列車の運行について
|
当機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、必要に応じ関係機関等への要望活動を行ってまいります。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構では北海道旅客鉄道(株)に対する標記要望活動を、去る11月7日実施しました。
機構設立以来３回目となる今回の要望は、2013年春、新駅の構造やアクセス列車の整備方針が公表されたことが契機となり、構成団体の方々より再びご意見やご指摘が上がってきたことによるもので、特に、商工会議所や観光協会など経済界には顧客志向の高い企業経営者が多く、アクセス列車の利便向上や不便解消に高い意識を持っていることから、地域の声を事業当事者へいち早く届けご検討頂くことを狙い、要望項目の意見集約と調整を行って参りました。
当日は西村会長（函館商工会議所副会頭）、森副会長（函館国際観光コンベンション協会副会長）ら４名がＪＲ北海道本社を訪問、下記の要望項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 新函館・現函館駅間の鉄道アクセスの充実について
２ 新幹線運行の充実について
３ 在来線特急運行の早期正常化について
|
対策機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、必要に応じ要望活動を行って参ります。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構と函館市・北斗市・七飯町の４団体は、去る２月16日、札幌の北海道旅客鉄道(株)、鉄道・運輸機構、北海道庁をそれぞれ訪問し「新函館(仮称)駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実に関する要望」を実施しました。
この要望活動は昨年度に引き続き行ったもので、当日は永井会長、函館市谷澤副市長ら４団体の代表者が参加し、「運行車両・ダイヤについて」「新幹線・在来線乗換環境の整備について」「関係機関との検討協議について」等の要望項目を記載した要望書を各要望先へ手渡しました。
（要望項目）
・道央圏の実績に準じ、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入
・新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築
・新幹線から函館・札幌両方面へ対面乗換可能なホームの整備と、函館方面リレー列車の車両数に見合ったホーム長の確保
対策機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、積極的な要望活動を継続していきます。
北海道新幹線札幌延伸に伴いＪＲ北海道が函館駅─新函館駅間を含む在来線の経営分離を表明した問題で、同区間のＪＲ北海道による経営存続を求めて函館地域で集められた署名の提出のため、去る９月２２日、函館商工会議所高野会頭、函館市西尾市長、函館市町会連合会敦賀会長がＪＲ北海道を訪問しました。
一行は同社中島社長に対し、この日までに函館地域で集められた111,481人分の署名と要請書を提出し、過去の様々な経緯からも、ＪＲによる経営継続を願う地域の声を重く受け止めていただきたいとの申し入れを行いました。
また、ＪＲに引き続いて北海道庁を訪問して高橋知事と会談、署名提出の報告および問題解決に向けた調整について要請を行いました。
提出した約11万人分の署名のうち、函館商工会議所の取りまとめ分として会員事業所や各種業界団体等の役職員の方々から、14,206人分の署名を頂くことができました。皆様のご協力に厚く御礼申し上げますと共に、引き続き同運動へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
北海道新幹線の札幌延伸に伴いＪＲ北海道が函館駅─新函館駅間を含む在来線の経営分離を表明した問題で、同区間のＪＲ北海道による経営存続を求め、函館市が一丸となって取り組んでいる姿を広くアピールすることを目的に、函館市・函館商工会議所が合同で８月５日、「現函館駅─新函館駅間ＪＲ運行継続街頭署名活動」を実施しました。
街頭署名活動には函館市長、副市長をはじめ函館商工会議所高野会頭および森川・松本・木村・石尾副会頭４名全員、函館市町会連合会正副会長、函館都心商店街振興組合理事長、函館朝市協同組合連合会など関係団体役員・スタッフ約４０名が参加、冒頭挨拶として函館市長より「長年に亘る新幹線建設促進運動の歴史からも、函館駅や新幹線アクセス区間はＪＲによる運営が必要であり、経営継続を求めるため市民が結束して取り組もう」との発声に続いて、函館駅前地区２拠点に分かれての署名要請を行いました。
当日は市民の皆様や観光客の方々のご協力もあり、僅か３時間の実施にもかかわらず合計1,484名分もの署名を集めることができました。署名活動にご協力いただきました皆様方に改めて御礼申し上げます。
なお、街頭署名活動に引き続いて、函館商工会議所では会員事業所および関係業界団体の皆様方に向けた署名活動を８月末を目途に展開して参りますので、引き続きご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、かねてより新函館(仮称)駅・現函館駅間の鉄道アクセス充実は重要課題であると位置づけ、2009年11月より「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を３回開催し、函館市・北斗市・七飯町の２市１町で検討協議を行いました。
このたび、第３回検討部会で承認された要望書(案)が、当機構の平成21年度第１回理事会で原案通り承認、２市１町でも承認されたことを踏まえ、２月17日に森川会長（函館商工会議所副会頭）、小柏副会長（函館市副市長）ほか北斗市・七飯町より計７名で、札幌での要望活動を行いました。
要望先として、鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局、北海道旅客鉄道(株)、北海道庁を訪問し、要望書を手渡しするとともに、沿線自治体の現状を訴えました。
要望書は、
・道央圏の実績に準じ、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入
・新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築
・新幹線から函館・札幌両方面へ対面乗換可能なホームの整備と、函館方面リレー列車の車両数に見合ったホーム長の確保
等が主な内容となっています。
今後とも当機構では、新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、積極的な要望活動を継続してまいります。
