北海道新幹線2016.3新函館北斗開業ウェブサイト

■宿泊関係指標

■旅客流動関係指標

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　北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる１２月４日の東北新幹線新青森駅開業に伴う函館市における経済波及効果を調査いたしました。つきましては、開業から３か月間（１２月―２月）の函館市内の宿泊施設の利用状況を報告します。

◎聞き取り対象施設
　当機構ウェルカムキャンペーン事業協力事業者である函館市内宿泊施設１０施設
　（函館駅前・五稜郭・湯の川の３エリアに所在する、いずれも客室数４０以上の中・大規模施設）

◎比較対象
　宿泊人員ベース

◎比較結果
　３か月間前年同期比（平成２１年１２月―平成２２年２月）１０施設平均１１６％（１６％増加）
　各月前年同期比　１２月：１１５％　１月：１１９％　２月：１１６％

※昨年１２月の東北新幹線新青森駅開業から本州客が増加傾向で推移。
　１月は、ＪＲ東日本「大人の休日倶楽部会員パス」（1/13―1/25 の１３日間）が増加。
　２月は、さっぽろ雪まつり期間（2/7―2/13 の７日間）前後が増加と、新幹線開業効果が現れ、好調な様子がうかがえた。

◎考察
　３か月間の前年同期間を比較すると、東北新幹線新青森駅開業から稼働、人員、売上が堅調に増加している。
　また、各旅行代理店の商品（個人型）が増加し、特にＪＲ東日本商品が好影響をもたらしている。
　しかし、この増加率には、前年の実績が例年より悪かったという背景も含んでおり、新青森開業が観光客復調の契機になったとみることができる。

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北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、2月に開催した標記事業の要旨をとりまとめた報告書を作成しました。2回の講義によって、これから新幹線開業を迎える地域がどのように取り組みを進めるべきかについて、経験と事実、反省に基づく重要なアドバイスを頂くことが出来ましたので、講義内容から、行政と民間それぞれの立場で「してはいけないこと」「すべきこと」を当機構として整理し掲載させていただきました。

４年後に新幹線開業を迎えるにあたり、当地としても、似たような議論を１から時間をかけて行うのではなく、こうした反省や課題を踏まえた現実的な取り組みが必要と思われ、まちづくりに携わる方々の指針として共有したいと考えております。

【まとめ１】新幹線開業に向けて、すべきこと、してはいけないこと（講話より）

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［要旨（１）から続く］同事業の第2回では、新函館開業時の記念イベントを実施する場合、どのような事業とするかについてグループに分かれてのワークショップを開催し、参加者から様々なアイデアと課題が提案されました。こちらも報告書に整理しとりまとめましたので、抜粋の上掲載いたします。皆様の今後のまちづくりの参考としていただければ幸いです。

【まとめ２】北海道新幹線開業記念イベント実施に際しての課題

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北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、2010年度、北関東向けプロモーション活動の際に配付した冬期観光PR誌「函館冬ナビ」で展開した、函館への往復切符や宿泊券などが当たる「ウェルカムプレゼント」企画の地元経済波及効果を調べるため、先ごろ当選者対象のアンケートを実施、このほど調査結果がまとまりました。

当地函館へ足を運んでいただくことを主目的とした企画のため、プレゼントの利用率は27%に留まりましたが、当機構が負担した賞品経費に対して利用者が直接消費した金額は函館・道南分として約５倍、産業連関表による波及効果は８倍という結果となりました。

詳細は調査結果pdfファイルをご覧下さい。

＜ダウンロードファイル＞
◎冬期観光PR誌「函館冬ナビ」ウェルカムプレゼント当選者アンケート調査結果(PDF279kb)

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北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、東北新幹線の新型車両「はやぶさ」の運行開始に合わせ、北海道新幹線のＰＲを実施いたしました。

３月５日・６日の朝８時から、２０１５年度の新函館開業をＰＲするクリアファイルを、各日２００枚ずつ配布しました。
朝市ではカニ汁とゴッコ汁がふるまわれ、観光客が函館の冬の味覚に舌鼓を打っていました。

函館駅にも「はやぶさ」のデビューを祝うのぼりやポスターが多数掲出され、歓迎ムードに包まれていました。

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　北海道新幹線新函館開業対策推進機構と函館市・北斗市・七飯町の４団体は、去る２月16日、札幌の北海道旅客鉄道(株)、鉄道・運輸機構、北海道庁をそれぞれ訪問し「新函館(仮称)駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実に関する要望」を実施しました。

　この要望活動は昨年度に引き続き行ったもので、当日は永井会長、函館市谷澤副市長ら４団体の代表者が参加し、「運行車両・ダイヤについて」「新幹線・在来線乗換環境の整備について」「関係機関との検討協議について」等の要望項目を記載した要望書を各要望先へ手渡しました。

（要望項目）
・道央圏の実績に準じ、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入
・新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築
・新幹線から函館・札幌両方面へ対面乗換可能なホームの整備と、函館方面リレー列車の車両数に見合ったホーム長の確保

対策機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、積極的な要望活動を継続していきます。

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　北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、平成２０年度より、函館商工会議所及びその新幹線関係外郭組織と連携し、新幹線開業に関する地域の課題など意識共有を図り、一丸となった地域づくりを目指すことを目的とした「北海道新幹線地域活性化フォーラム」をシリーズで開催しておりますが、このたび特別編として、「新青森開業に学ぼう！新幹線開業対策塾」研修会を２回シリーズで開催いたしました。

　第１回研修会は、２月８日ロワジールホテル函館にて開催、道南自治体の新幹線対策担当者など４５名が参加。
　ゲストにあおもり観光デザイン会議代表世話人（国交省観光カリスマ）角田周氏ら２名をお招きし、青森の方々は新幹線開業に対してどのように備えたのかという体験談や、これから函館が開業対策を進める上でのアドバイス等についてお話をいただきました。

　第２回研修会は、２月１８日ホテルリソル函館にて開催、道南自治体の新幹線対策担当者など４０名が参加。
　ゲストには、青森市経済部新幹線対策課主幹（新青森駅開業対策事業実行委員会事務局）横内英雄氏、同経済部観光課主幹大久保文人氏、弘前市商工観光部観光物産課課長補佐（弘前感交劇場推進委員会事務局）桜田宏氏の３名をお招きしました。実際に開業に立ち会った行政の側からの経験談や、新幹線が来ない土地での新幹線活用対策法など、貴重なお話をうかがいました。
　また、ワークショップでは、北海道新幹線の開業日に何を行うべきかについて、小グループに分かれて意見を出し合いました。

　３月下旬には、「新青森開業に学ぼう！新幹線開業対策塾」シリーズのしめくくりとして、市民参加型のフォーラム講演会を開催予定です。
　詳細が決まりましたら当サイトでもご案内しますので、ご参加お待ちしています。

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