北海道新幹線新函館開業対策推進機構事務局による東北視察調査会を去る３月１７ー１９日の日程で実施し、青森市・盛岡市・仙台市を訪問し関係先との会議・視察を行いました。
一行はまず新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会との会合を行い、今年１２月開業に向けた青森側の取り組みについて、函館側としても何らかの形で協力させていただき、あわせて道南・函館のＰＲの場を設けてもらえるよう要請を行いました。続いて訪問したＪＲ東日本盛岡支社では、新青森開業後となる来年冬の観光商品についてＰＲとニーズ調査を行い、ＩＧＲいわて銀河鉄道ならびに仙台空港鉄道との会合では、第三セクターの経営状況やアクセス交通あり方などについてヒアリングを行いました。また、ＪＲ東日本新幹線総合車両センターの視察では、センターの立地が地域へもたらす経済効果等についてのヒアリングも行いました。
北海道新幹線開業はこだて活性化協議会（現・北海道新幹線新函館開業対策推進機構）が2008年11月に策定した、「北海道新幹線開業はこだて活性化アクションプラン」概要版が、先ごろ刊行されました。（Ａ4版・8頁）
市民の皆様に新幹線をより身近に感じていただくために作成したもので、「駅ができるのはどこ？」「新幹線が通ることによる影響は？」など、Q&A方式でわかりやすく説明しているほか、既に取り組んでいるアクションプラン事例を紹介しています。
これまでフォーラム・シンポジウム等で配布してきましたが、現在ご希望の方に無料でお分けしております。
こちらのメールフォームよりお問い合わせください。
なお、部数に限りがありますことをご了承ください。
2015年度の新函館(仮称)駅開業に向け、これからも地域の方々にひろく周知活動を行ってまいります。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、かねてより新函館(仮称)駅・現函館駅間の鉄道アクセス充実は重要課題であると位置づけ、2009年11月より「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を３回開催し、函館市・北斗市・七飯町の２市１町で検討協議を行いました。
このたび、第３回検討部会で承認された要望書(案)が、当機構の平成21年度第１回理事会で原案通り承認、２市１町でも承認されたことを踏まえ、２月17日に森川会長（函館商工会議所副会頭）、小柏副会長（函館市副市長）ほか北斗市・七飯町より計７名で、札幌での要望活動を行いました。
要望先として、鉄道・運輸機構北海道新幹線建設局、北海道旅客鉄道(株)、北海道庁を訪問し、要望書を手渡しするとともに、沿線自治体の現状を訴えました。
要望書は、
・道央圏の実績に準じ、所要時間２０分以内を実現できる車両の導入
・新幹線と円滑に乗り継げる運行ダイヤの構築
・新幹線から函館・札幌両方面へ対面乗換可能なホームの整備と、函館方面リレー列車の車両数に見合ったホーム長の確保
等が主な内容となっています。
今後とも当機構では、新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、積極的な要望活動を継続してまいります。
北海道新幹線新函館開業対策推進機構は２月１２日、第３回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、函館国際ホテルにて開催しました。
「議案第１号：検討結果に基づく要望活動（案）について」は、事務局より要望活動についての説明を行い、要望書案について承認議決を行い、２月１７日に関係各団体へ要望活動を行うこととしました。
また、「議案第２号：その他について」は、関係機関による協議の場の設置運営などに関して意見交換を行いました。
第４回検討部会は、３月開催予定予定です。
なお、当日の会議要旨については、以下からダウンロードいただけます。
第五回フォーラムは函館国際ホテルにて開催され、「地方交通をいかにして守るか」をテーマに、下記演題で２名の講師からお話を伺いました。
新幹線関係団体メンバーのほか多くの市民に来場いただき、160名余が来場しました。
また、フォーラム終了後引き続き、地域一丸となった取り組みを目指すことを目的とした、第２回北海道新幹線関係団体懇談会を開催し、講師を囲んでの懇談や意見交換で交流を深めました。
講演１「スーパー駅長・たまと地方公共交通再生のコツ」
講師：両備グループ代表・和歌山電鐵代表取締役社長 小嶋光信氏 【写真左】
講演２「バスは地域の生活を結ぶ―ふるさと銀河線バス転換からまもなく４年―」
講師：十勝バス代表取締役社長 野村文吾氏 【写真右】
北海道新幹線新函館開業対策推進機構は１月１３日、第２回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、函館市のロワジールホテル函館にて開催しました。
今回は北大大学院工学研究科准教授の岸邦宏氏をゲストアドバイザーとしてお招きし、当部会検討内容についてご意見とご助言をいただきました。
また、第１回検討部会で説明した要望事項案を各自治体で検討していただいた結果を持ち寄り、主に「車両整備について」「駅舎整備について」の二分野について意見交換と協議を行いました。
今回の協議をふまえ、第３回検討部会（２月開催予定）では、実際に関係機関へ提出する要望書案について審議の予定です。
なお、当日の会議要旨については以下からダウンロードいただけます。
司会より講師紹介
第４回フォーラムには、新幹線関係団体のメンバーならびに沿線自治体職員など約６０名が参加しました。
一行はJR函館駅から一両編成列車（キハ４０系）を貸切り、新幹線の新函館（仮称）駅予定地である、北斗市の渡島大野駅までの約１８キロのアクセス交通を体感、同駅で北斗市職員から新函館（仮称）駅周辺開発の概要について説明を受けました。
その後大沼公園駅まで移動、七飯町の大沼国際セミナーハウスにて講演会を聴講しました。
講演でははじめに、北海道大学大学院工学研究科准教授の岸邦宏氏より「北海道新幹線函館駅のアクセス交通のあり方について」と題し、所要時間や乗り換え時間が短いことが必須として「新幹線と在来線を簡単に乗り換えられるようなホームの整備が必要」とのお話を頂きました。
続いて、東北新幹線の開業に伴い、ＪＲ東日本から並行在来線を引き継いだ岩手県の第三セクター・IGRいわて銀河鉄道株式会社取締役運輸部長の大内孝也氏より「鉄道活性化の取り組みについて」と題し、少子高齢化でパイを奪い合うのではなく、バスやタクシーと連携したサービスや、沿線の商業施設と協力した商品開発で付加価値を高めることが必要とのお話を頂きました。
講演の後、参加者より様々な質問と意見を頂き、フォーラムを終了しました。
講演する岸邦宏氏
講演する大内孝也氏
１１月２７日、第１回「新函館（仮称）駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」に関する検討部会を、北斗市の函館スパビーチホテル海王館にて開催しました。
当検討部会は２００８年１１月に策定したアクションプランの各施策を個別に協議する事業部会として設置したもので、当機構と、函館市・北斗市・七飯町の２市１町での初会合となりました。
検討部会では、新駅―現駅間の鉄道アクセスに関する現状課題について、全国事例や過去に実施された各種調査研究結果などを検討資料に基づき確認した上で、今後関係機関へ行う要望事項として、
○モーター・アシスト式ハイブリッド型普通列車車両の導入
○交通バリアフリー法に基づく車両仕様
○北海道らしさ、函館らしさを演出できる車内設備の実装
○車両は１ユニット２両編成とし、最大７ユニット程度の導入
○新駅―現駅間各駅停車所要時間２０分以内を実現するための車両開発、軌道整備
○対面乗換ホーム整備の早期明確化と、函館方面ホーム長１００ｍの実現
以上６点を提案、これらを各自治体に持ち帰って協議し、第２回検討部会で協議結果を持ち寄り要望事項案をとりまとめ、引き続き要望活動を展開していくこととしました。
当日の会議要旨については以下からダウンロードいただけます。なお、検討資料を希望される方は当サイトのコンタクトフォームまたはお電話（0138-23-1181）にて事務局までお問い合わせ下さい。
