北海道新幹線2016.3新函館北斗開業ウェブサイト

　北海道新幹線の札幌延伸に伴いＪＲ北海道が函館駅─新函館駅間を含む在来線の経営分離を表明した問題で、同区間のＪＲ北海道による経営存続を求め、函館市が一丸となって取り組んでいる姿を広くアピールすることを目的に、函館市・函館商工会議所が合同で８月５日、「現函館駅─新函館駅間ＪＲ運行継続街頭署名活動」を実施しました。

　街頭署名活動には函館市長、副市長をはじめ函館商工会議所高野会頭および森川・松本・木村・石尾副会頭４名全員、函館市町会連合会正副会長、函館都心商店街振興組合理事長、函館朝市協同組合連合会など関係団体役員・スタッフ約４０名が参加、冒頭挨拶として函館市長より「長年に亘る新幹線建設促進運動の歴史からも、函館駅や新幹線アクセス区間はＪＲによる運営が必要であり、経営継続を求めるため市民が結束して取り組もう」との発声に続いて、函館駅前地区２拠点に分かれての署名要請を行いました。

　当日は市民の皆様や観光客の方々のご協力もあり、僅か３時間の実施にもかかわらず合計1,484名分もの署名を集めることができました。署名活動にご協力いただきました皆様方に改めて御礼申し上げます。

　なお、街頭署名活動に引き続いて、函館商工会議所では会員事業所および関係業界団体の皆様方に向けた署名活動を８月末を目途に展開して参りますので、引き続きご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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　2010年度中に予定されている政府の札幌延伸認可判断に関連し、ＪＲ北海道は3月下旬、在来線の函館駅─新函館駅を含む区間を経営分離すると表明しました。

　これについて函館商工会議所では、経営分離の問題点とともに、函館が経営分離に同意できないのはなぜか、詳しくお知らせすることを目的としたリーフレットを会員向けに作成し配布いたしました。

（内容はA4版4ページで、掲載事項は７月５日時点の情報にもとづくものです。製本印刷可能なプリンタだと実物と同じＡ３両面中綴じの出力ができます）

＜ダウンロードファイル＞
◎リーフレット（PDF1MB）

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函館商工会議所では、経営分離の問題点とともに、函館が経営分離に同意できないのはなぜか、詳しくお知らせすることを目的としたリーフレットを作成しました。こちらでは画像形式で一覧できますのでどうぞご覧ください。

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【質問】新聞等では北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線の経営分離問題が盛んに取り上げられていますが、現時点では何が問題なのですか。

【お答え】政府は平成２２年度新幹線予算のうち９０億円を新規区間着工分（新函館・札幌、金沢・敦賀、諫早・長崎の３区間）として留保し、その着工について、今年９月までに結論を出すと表明しています。また実際に新幹線の工事着工のためには、並行在来線としてＪＲが経営分離を指定した区間の沿線自治体が、その経営分離に同意する必要があります。

北海道新幹線札幌延伸に伴う経営分離区間については、今年３月、ＪＲ北海道が文書資料として初めて分離区間を現在の函館駅─小樽駅間と明記し、函館市として重要な新幹線接続路線である現函館駅─新函館駅（現渡島大野駅）間１７．９km（以下「同区間」と表記）を含んでいることが明らかとなりました。

現時点において重大な問題なのは、同区間について、北海道からも代替の鉄道輸送の方針が全く示されていないため、同区間に旅客鉄道が運行される保証が全くないということであり、ＪＲの経営分離表明はすなわち現時点では「鉄道や駅の廃止」を意味しています。

函館市ではこの問題を受け、新函館駅の場所が決められた際の協議さらにそれ以降の経緯等をふまえ、同区間を引き続きＪＲ北海道に運営して貰うよう、北海道とＪＲ北海道に要請し、現状では経営分離に同意できないとの考え方を示しています。函館市議会も同区間をＪＲが引き続き経営するよう全会一致で決議し、６月２日に関係機関へ要請を行いました。

函館商工会議所では函館市より経緯説明を受け、地域の重要課題として一体となって取り組む方針を確認しており、今後は諸情勢の進展に合わせ函館市と緊密に協議・連携し対応していくこととしています。
（記載内容は２０１０年６月２日時点のものです）

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