北海道新幹線2016.3新函館北斗開業ウェブサイト

当所では会報「ともえ」１月号特集として、北海道新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間ＪＲ経営分離に反対する運動（ＪＲ経営継続運動）についてのまとめ記事を掲載いたしました。当サイトでは特集部分を抜粋し皆様へお知らせします。

（追記）1月6日高橋知事来訪を受けた後の一部報道において、「函館商工会議所は知事訪問を受けＪＲ経営分離を容認した」と伝えたものがありますが、記者会見で松本会頭は「経営分離反対であることにこの先も変わりはない」と答えております。札幌延伸が示された以上、組織として分離反対の地域運動を継続することはしない、との趣旨ですので、お間違えのないようお願いいたします。

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◎新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間JR経営分離問題について（活動のまとめ）計４ページ＜PDF734KB＞

(関連記事)

■12月13日付ＪＲ経営分離案の問題点と見解について(2011年12月13日)

■現函館・新函館間ＪＲ経営分離反対の理由をあらためてお知らせします(2011年12月9日)

■ＪＲ函館駅・新函館駅間の経営分離方針に伴う問題と考え方(JPG)

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2010年（平成22）3月から始まった、北海道新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間ＪＲ経営分離に反対する運動（ＪＲ経営継続運動）については、本日12月21日、函館市工藤市長が経営分離への同意を表明し、当所としての運動の一つの区切りとなりました。活動の経緯や周辺の動きは、総括特集として2012年1月中旬発行の会報「ともえ」記事に掲載の予定ですが、工藤市長の経営分離同意表明を受けて同日行った報道記者会見における松本会頭のコメント要旨をここに紹介いたします。

■松本会頭の記者会見要旨（21日11:30―12:00）

【経営分離同意表明と会談の内容について】

　地域としては非常に残念なことになりました。９時に市長と企画部長が説明に来たが新しい説明はありませんでした。私からは「この経営分離問題に同意反対だと意思表示できれば、歴代市長のなかで大変に評価される市長となるだろう」という話をしましたが、何時間話をしても（市長は）従来の説明範囲を超えることはないと感じました。市長からは、沿線自治体との関係や、（協力する）態度を示さないと函館が不利になるとの話でしたが、私からは、函館市の市長だから、地域を考えた判断をするのが当然のことだと、そういう話をしました。

【函館を責め立てるような報道・論調について、市長に対する思いについて】

　函館が経営分離に同意しなければ北海道新幹線（の着工）はない、みたいな論調は納得できません。市長にも言いましたが、札幌がもう少し協力すべきではなかったのか、函館を捨て石にしてという理論ではなくて、函館の過去の事情を考えて札幌もみんな協力しながらＪＲの経営継続を、という取り組みがなかったのは残念です。函館の市長は札幌の市長のよう（な主張）では困るのです。

【市内の反応・今後の対応について】

　将来の函館の街のあるべき姿を憂慮して、これまで市民と一緒になってこの問題を取り組んできました。今は結論出たばかりですから、どう行動するかというのは考えたいと思っています。日々行政と経済界はいろんな課題があり、これからも従来どおり是々非々の立場を貫いていきます。

　この３週間、市民意識は盛り上がりましたが、（ボクシングに例えれば）この試合は（相手側は）選手とレフェリーが一緒（同一人物）なので（私達は）勝てないのです。（試合会場に「市民税」という入場料を払って）入場した（観戦者の）方々がどんなブーイングを発するのか、ということは気になります。（リコールに発展するのではとの声も聞こえてくるが、との質問に）私達は経済団体だから、政治的な活動には加担しません。（ＪＲ経営継続については）私たち経済界の思いは変わりません。（ご支援いただいた方々には）ご理解と激励を頂いてたいへん力になり、感謝しています。誠にありがとうございました。

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新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間のＪＲ経営分離問題について、12月13日16時、函館市長より商工会議所へ説明がありました。市長が示した提案要旨と当所の見解についてお知らせします。なお、当所としては経営分離には反対である旨13日会談後に函館市へ回答しております。

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◎12月13日付ＪＲ経営分離案の問題点と見解について＜PDF260KB＞

(関連記事)

■現函館・新函館間ＪＲ経営分離反対の理由をあらためてお知らせします(12月9日)

■ＪＲ函館駅・新函館駅間の経営分離方針に伴う問題と考え方(JPG)

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新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間のＪＲ経営分離問題について、当所では昨年来、市や住民組織と一体でＪＲ北海道による経営継続を主張し、署名活動や問題提起を行ってきましたが、２０１１年４月に就任した函館市長の経営分離容認と受け取れる態度表明により、１２月９日現在、予断を許さない状況となっており、会員や市民の方々から多くの心配の声を頂いております。そこであらためて、ＪＲ経営分離（函館からの撤退）に反対する理由をお伝えします。後日市長よりなんらかの判断が下されることにはなりますが、私どもとして地域の未来を願い、ご賛同いただいている多くの方々と共に取り組んできた活動の証として、ここに掲載いたします。

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◎新函館・現函館間ＪＲ経営分離に反対する理由＜PDF377KB＞

(関連記事)

■ＪＲ函館駅・新函館駅間の経営分離方針に伴う問題と考え方(JPG)

＜画像でも一覧できます＞

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　函館商工会議所新幹線開業対策特別委員会では、去る８月３１日・９月１日の２日間、相川委員長を団長とする10名の視察団により標記視察調査を実施、現地聞き取り等により、並行在来線の経営分離によって様々な不利益が生じていることを確認してきました。
　「三沢」を「函館」に読み替えれば、新幹線札幌延伸時おけるＪＲの経営分離が函館に与える不利益や影響は甚大であるといえ、ＪＲによる経営継続は不可欠なものといえます。

（関連記事）
■ＪＲ北海道へ現駅─新駅間運行継続を求める11万人署名を提出
■【Q&A】18.並行在来線とはそもそも何なのか

■運行ダイヤや車両数について

• 八戸駅での新幹線乗り継ぎダイヤが不便になった（新幹線に接続する運行体制になっておらず、乗り継ぎが最大１時間以上待たされる便もある）
• 新幹線の始発便や最終便と、三沢とを結ぶ接続列車が採算性を理由に廃止された。そのため、ＪＲ時代より東京での滞在可能時間が短くなった
• ＪＲ時代に４両編成が主体だった普通列車が経営分離後は２両編成が主体になり、乗車密度が高くなった（通勤通学時間帯は首都圏並みの超満員状態）※地域要望により後に改善
• 運賃が値上げされ、ＪＲとは別料金となった

■三沢駅サービス環境の変化について

• 三沢駅におけるＪＲ券（新幹線指定席など）の販売時間が短くなった（ＪＲ券販売時間10:00―11:50、13:10―15:40、16:00―16:50の３区分で、市民が切符を買いに来ても休憩時間は買えずに待たされる。また、朝一番や最終などの新幹線に急に乗る用事が出来ても、三沢では指定席の確保が出来ない）※地域要望により半年後に通し販売へと改善
• ＪＲ券のクレジットカード決済が出来なくなった（販売手数料率で逆ざやが発生）※地域要望により半年後に改善
• 予約済のＪＲ指定券の乗車変更が出来なくなった（区間や便の変更など）
• 三沢駅でのアメリカ人（三沢基地住民等）に対する英語対応が出来ない（人材不足）※地域要望により後にアテンダントを配置
• 三沢駅駅員の業務不慣れに加え、切符発券機がＪＲ・青い森鉄道共に１台ずつしかないため、切符売り場の窓口の待ち時間が長くなった　※後に改善
• 三沢駅前公共駐車場の利用者が半減した（地域住民が直接、新幹線の八戸駅や七戸十和田駅まで車で移動するようになった）
• 三沢駅利用者が１日約300人減少
• （視察後に発表）乗客減少も影響し、三沢駅に乗り入れている私鉄の十和田観光電鉄の廃線が決定

■八戸駅乗換環境の変化について

• 八戸駅の新幹線乗換改札が封鎖され、乗り継ぎの際に改札を出て遠回りすることとなり移動距離と時間が長くなった（青い森鉄道はもともと赤字基調のため、乗換改札を維持するためのコスト負担が出来ない）
• 青い森鉄道の切符（乗車券）は事前購入出来ず、なおかつＪＲとの通し購入が出来ない（すなわち東京駅では三沢行の切符が買えない）東京から三沢に行くには、八戸までの切符を購入し、八戸駅で改札口を出て、青い森鉄道の切符を買い直さなくてはならない
• 青い森鉄道の券売機が２台しかなく、繁忙期は新幹線から乗り継ぐ客で長蛇の列が出来、乗り遅れなどが生じる
• 青い森鉄道の八戸駅到着遅延によって、八戸駅発の新幹線に乗り遅れた場合に、乗れなかった新幹線の指定席が無効になり、払い戻しも出来ない（会社が違うため、乗り継ぎの保証はしない）

■その他関連事項

• 経営分離される前に、ＪＲ東日本や青森県庁から、これだけサービスが低下するという事実についての説明はなかった

■これらを踏まえ、函館駅が経営分離された場合に更に起こりうると思われる事項

• 新幹線・在来線の乗り継ぎが保証されないため、利用者は早めに新函館駅へ移動・滞在するようになり、現函館駅および駅前地域での滞在時間が減少、土産や飲食などの消費が減少
• 並行在来線事業者、バス事業者などは、採算性を理由に早朝・深夜の新幹線発着の接続を行わない可能性が高く、新幹線の最大の利点である時間短縮効果が函館市民にとっては利活用出来ない
• 以上により、新函館までの自家用車利用者が必然的に増加し、現函館駅利用者が減少、駅前地域の衰退を招く
• 経営分離によって、現在ＪＲ函館駅前に立地する「ＪＲ北海道函館支社」は縮小・移転等が懸念され、駅前地域の就業人口と経済波及に悪影響が生じる
• 経営分離によって、ＪＲ北海道が函館市に納めていた固定資産税収入（鉄道関係部分）は無くなり税収減（代わりに設立されると見込まれる第三セクター会社に関しては自治体が出資関与するため固定資産税全額減免などの措置が取られる可能性が濃厚）
• ＪＲ函館運輸所などの広大な敷地の跡地利用の見通しがない
• 以上により、中心市街地活性化を政策に掲げる現市政に反する結果を招く
• 函館市として新幹線開通に関係する直接的な税収（固定資産税）がないため、経営分離による地元負担は、受益と負担のバランスが成立しない（お金が出ていくのみ）

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　北海道新幹線札幌延伸に伴いＪＲ北海道が函館駅─新函館駅間を含む在来線の経営分離を表明した問題で、同区間のＪＲ北海道による経営存続を求めて函館地域で集められた署名の提出のため、去る９月２２日、函館商工会議所高野会頭、函館市西尾市長、函館市町会連合会敦賀会長がＪＲ北海道を訪問しました。

　一行は同社中島社長に対し、この日までに函館地域で集められた111,481人分の署名と要請書を提出し、過去の様々な経緯からも、ＪＲによる経営継続を願う地域の声を重く受け止めていただきたいとの申し入れを行いました。

　また、ＪＲに引き続いて北海道庁を訪問して高橋知事と会談、署名提出の報告および問題解決に向けた調整について要請を行いました。

　提出した約11万人分の署名のうち、函館商工会議所の取りまとめ分として会員事業所や各種業界団体等の役職員の方々から、14,206人分の署名を頂くことができました。皆様のご協力に厚く御礼申し上げますと共に、引き続き同運動へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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【質問】函館ではJR経営継続署名活動の呼びかけが盛んですが、並行在来線とはそもそも何なのか、どうやって決めるのか、よくわかりません。

【お答え】並行在来線の定義は法律等に規定されたものはなく、平成8年5月の政府与党ヒアリング時における旧運輸省見解（コメント）しか公式なものは存在しません。それによれば「新幹線の開業により特急列車が新幹線に移る線」（特急列車の収益が新幹線に移転することで損益が悪化する路線）をさすのですが、問題なのは、指針がこれしかないために、立場によって都合良く解釈できてしまい、その結果、並行在来線の対象区間とは事実上ＪＲの判断により指定されるものとなっていることです。

　しかしながら、並行在来線の対象区間がイコール経営分離区間かといえば、そうではありません。経営分離区間の決め方については、平成8年の政府与党合意書に「沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定する」と規定されています。つまり現時点では、ＪＲが並行在来線の表明はしたけれども、函館市が新函館・現函館間については並行在来線と認めておらず、双方の同意が得られていない状態にあるといえます。

　函館市は、この問題が惹起して以降一貫して、新函館・現函館間は新幹線が走るわけでもなく、地図上も新幹線と並行していないことから並行在来線にあたらない、という見解を主張しています。

　この見解を客観的に検証するため、全国幹線旅客純流動調査を基に、現在の鉄道旅客流動実態から札幌延伸後の新函館・現函館間の流動見込を示したものが下図ですが、これをみても、同区間が「特急列車の旅客が新幹線に移り、収益性が悪化する」という並行在来線の定義にあてはまらないことは明白です。
　これらのことからも、同区間はそもそも並行在来線ではないという前提を崩さず、地域一丸となって引き続きＪＲによる経営継続を求めてまいります。

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下記の署名募集は2010年9月22日の署名提出にて終了いたしました。皆様のご協力誠にありがとうございました。

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　このサイトでも既にお知らせの通り、ＪＲ北海道は、北海道新幹線が札幌まで開業された時点で、現函館駅と新函館駅間を並行在来線として経営分離する意向を示しております（2010年8月現在）。
　こちらの記事で紹介したリーフレットでもお知らせの通り、同区間の経営分離は地域の損失が明確かつ多大であることから、函館商工会議所としても関係団体等と連携し、地域の総意としてＪＲによる存続を強く求めていくことといたしました。

　
　並行在来線の経営分離区間については、本来「沿線地方公共団体及びＪＲの同意を得て確定する」とされていますが、過去の事例をみましても事実上はＪＲの意向で指定されるものであるため、同区間はＪＲによる存続が不可欠であるという地域の総意を、ＪＲ北海道に伝える必要があります。
　本件については、既に市民層の動きとして函館市町会連合会などが全市的な署名活動を実施しているところですが、地元経済界としても地域一体となって取り組むべく、函館市とともに署名活動を実施することといたしましたので、活動の展開につきまして、皆様の絶大なるご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

　
■署名資格　　趣旨に賛同いただける方はどなたでもご協力いただけます
■署名用紙　　こちらのＰＤＦファイルをダウンロードして下さい
■署名方法　　ボールペン等直筆によるものとし、署名了承された方の代筆も可能です
■提出方法　　ＦＡＸ・持参・郵送のいずれかでお願いします
■提出期限　　平成２２年８月３１日（火）　（延長）９月中旬まで
（当初期限の８月３１日現在、大変多くの市民・事業者の方々からご協力をいただいており、誠にありがとうございます。JR北海道への提出日が確定するまで受付を延長しますので、ひきつづきご協力をお願いいたします）

※ご署名いただきました内容は、要請活動以外の用途には使用いたしません

（本件担当）函館商工会議所　地域振興課
〒040-0063　函館市若松町7-15　TEL0138-23-1181　FAX0138-27-2111

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