北海道新幹線2016.3新函館北斗開業ウェブサイト

　北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、アクションプランの推進に際し、函館地域の民間事業者の直近の意向を反映させ、事業方向性をより明確にしていくことを目的に、函館商工会議所会員事業所に対し平成２４年２月?３月に北海道新幹線新函館駅開業に関するアンケート調査を実施、このほど調査結果がまとまりました。

【調査結果のポイント】

• アクションプラン各項目について、「公共的見地で優先して取り組むべき施策」と「自社が協力・貢献できる施策」をそれぞれ尋ねたところ、公共的な優先施策として「新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」をあげた事業者が群を抜いて多く、自社が協力・貢献できる施策としては「全市民をあげて観光客を迎える体制づくり」がトップとなった
• 北海道新幹線の工事に関係する売上があると回答した事業者は建設業を中心に１４．５％あった
• 新函館開業への備えについて、自社の業容拡大の契機にしたいと回答した事業者が６０．６％あった一方で、経営強化策について「どうすればいいかわからない」「計画・実施するつもりはない」とする事業者も５２．０％あった

本調査結果では、事業者自身が自発的に取り組むべき項目と、公共団体が推し進めるべき項目の、それぞれの重要度が見える結果となったことから、当機構としては、両者の役割を整理したうえでリーディングプロジェクト（先導的重点事業）を定め、民間事業者が意欲を高め、自発的に取り組んでいけるよう各種施策を推進していきたいと考えております。

 
＜ダウンロードファイル＞
◎北海道新幹線新函館開業に関するアンケート調査結果(PDF257KB)

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新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間のＪＲ経営分離問題について、12月13日16時、函館市長より商工会議所へ説明がありました。市長が示した提案要旨と当所の見解についてお知らせします。なお、当所としては経営分離には反対である旨13日会談後に函館市へ回答しております。

＜ダウンロードファイル＞

◎12月13日付ＪＲ経営分離案の問題点と見解について＜PDF260KB＞

(関連記事)

■現函館・新函館間ＪＲ経営分離反対の理由をあらためてお知らせします(12月9日)

■ＪＲ函館駅・新函館駅間の経営分離方針に伴う問題と考え方(JPG)

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新幹線札幌延伸に伴う現函館・新函館間のＪＲ経営分離問題について、当所では昨年来、市や住民組織と一体でＪＲ北海道による経営継続を主張し、署名活動や問題提起を行ってきましたが、２０１１年４月に就任した函館市長の経営分離容認と受け取れる態度表明により、１２月９日現在、予断を許さない状況となっており、会員や市民の方々から多くの心配の声を頂いております。そこであらためて、ＪＲ経営分離（函館からの撤退）に反対する理由をお伝えします。後日市長よりなんらかの判断が下されることにはなりますが、私どもとして地域の未来を願い、ご賛同いただいている多くの方々と共に取り組んできた活動の証として、ここに掲載いたします。

＜ダウンロードファイル＞

◎新函館・現函館間ＪＲ経営分離に反対する理由＜PDF377KB＞

(関連記事)

■ＪＲ函館駅・新函館駅間の経営分離方針に伴う問題と考え方(JPG)

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　函館商工会議所新幹線開業対策特別委員会では、去る８月３１日・９月１日の２日間、相川委員長を団長とする10名の視察団により標記視察調査を実施、現地聞き取り等により、並行在来線の経営分離によって様々な不利益が生じていることを確認してきました。
　「三沢」を「函館」に読み替えれば、新幹線札幌延伸時おけるＪＲの経営分離が函館に与える不利益や影響は甚大であるといえ、ＪＲによる経営継続は不可欠なものといえます。

（関連記事）
■ＪＲ北海道へ現駅─新駅間運行継続を求める11万人署名を提出
■【Q&A】18.並行在来線とはそもそも何なのか

■運行ダイヤや車両数について

• 八戸駅での新幹線乗り継ぎダイヤが不便になった（新幹線に接続する運行体制になっておらず、乗り継ぎが最大１時間以上待たされる便もある）
• 新幹線の始発便や最終便と、三沢とを結ぶ接続列車が採算性を理由に廃止された。そのため、ＪＲ時代より東京での滞在可能時間が短くなった
• ＪＲ時代に４両編成が主体だった普通列車が経営分離後は２両編成が主体になり、乗車密度が高くなった（通勤通学時間帯は首都圏並みの超満員状態）※地域要望により後に改善
• 運賃が値上げされ、ＪＲとは別料金となった

■三沢駅サービス環境の変化について

• 三沢駅におけるＪＲ券（新幹線指定席など）の販売時間が短くなった（ＪＲ券販売時間10:00―11:50、13:10―15:40、16:00―16:50の３区分で、市民が切符を買いに来ても休憩時間は買えずに待たされる。また、朝一番や最終などの新幹線に急に乗る用事が出来ても、三沢では指定席の確保が出来ない）※地域要望により半年後に通し販売へと改善
• ＪＲ券のクレジットカード決済が出来なくなった（販売手数料率で逆ざやが発生）※地域要望により半年後に改善
• 予約済のＪＲ指定券の乗車変更が出来なくなった（区間や便の変更など）
• 三沢駅でのアメリカ人（三沢基地住民等）に対する英語対応が出来ない（人材不足）※地域要望により後にアテンダントを配置
• 三沢駅駅員の業務不慣れに加え、切符発券機がＪＲ・青い森鉄道共に１台ずつしかないため、切符売り場の窓口の待ち時間が長くなった　※後に改善
• 三沢駅前公共駐車場の利用者が半減した（地域住民が直接、新幹線の八戸駅や七戸十和田駅まで車で移動するようになった）
• 三沢駅利用者が１日約300人減少
• （視察後に発表）乗客減少も影響し、三沢駅に乗り入れている私鉄の十和田観光電鉄の廃線が決定

■八戸駅乗換環境の変化について

• 八戸駅の新幹線乗換改札が封鎖され、乗り継ぎの際に改札を出て遠回りすることとなり移動距離と時間が長くなった（青い森鉄道はもともと赤字基調のため、乗換改札を維持するためのコスト負担が出来ない）
• 青い森鉄道の切符（乗車券）は事前購入出来ず、なおかつＪＲとの通し購入が出来ない（すなわち東京駅では三沢行の切符が買えない）東京から三沢に行くには、八戸までの切符を購入し、八戸駅で改札口を出て、青い森鉄道の切符を買い直さなくてはならない
• 青い森鉄道の券売機が２台しかなく、繁忙期は新幹線から乗り継ぐ客で長蛇の列が出来、乗り遅れなどが生じる
• 青い森鉄道の八戸駅到着遅延によって、八戸駅発の新幹線に乗り遅れた場合に、乗れなかった新幹線の指定席が無効になり、払い戻しも出来ない（会社が違うため、乗り継ぎの保証はしない）

■その他関連事項

• 経営分離される前に、ＪＲ東日本や青森県庁から、これだけサービスが低下するという事実についての説明はなかった

■これらを踏まえ、函館駅が経営分離された場合に更に起こりうると思われる事項

• 新幹線・在来線の乗り継ぎが保証されないため、利用者は早めに新函館駅へ移動・滞在するようになり、現函館駅および駅前地域での滞在時間が減少、土産や飲食などの消費が減少
• 並行在来線事業者、バス事業者などは、採算性を理由に早朝・深夜の新幹線発着の接続を行わない可能性が高く、新幹線の最大の利点である時間短縮効果が函館市民にとっては利活用出来ない
• 以上により、新函館までの自家用車利用者が必然的に増加し、現函館駅利用者が減少、駅前地域の衰退を招く
• 経営分離によって、現在ＪＲ函館駅前に立地する「ＪＲ北海道函館支社」は縮小・移転等が懸念され、駅前地域の就業人口と経済波及に悪影響が生じる
• 経営分離によって、ＪＲ北海道が函館市に納めていた固定資産税収入（鉄道関係部分）は無くなり税収減（代わりに設立されると見込まれる第三セクター会社に関しては自治体が出資関与するため固定資産税全額減免などの措置が取られる可能性が濃厚）
• ＪＲ函館運輸所などの広大な敷地の跡地利用の見通しがない
• 以上により、中心市街地活性化を政策に掲げる現市政に反する結果を招く
• 函館市として新幹線開通に関係する直接的な税収（固定資産税）がないため、経営分離による地元負担は、受益と負担のバランスが成立しない（お金が出ていくのみ）

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■宿泊関係指標

■旅客流動関係指標

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　北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる１２月４日の東北新幹線新青森駅開業に伴う函館市における経済波及効果を調査いたしました。つきましては、開業から３か月間（１２月―２月）の函館市内の宿泊施設の利用状況を報告します。

◎聞き取り対象施設
　当機構ウェルカムキャンペーン事業協力事業者である函館市内宿泊施設１０施設
　（函館駅前・五稜郭・湯の川の３エリアに所在する、いずれも客室数４０以上の中・大規模施設）

◎比較対象
　宿泊人員ベース

◎比較結果
　３か月間前年同期比（平成２１年１２月―平成２２年２月）１０施設平均１１６％（１６％増加）
　各月前年同期比　１２月：１１５％　１月：１１９％　２月：１１６％

※昨年１２月の東北新幹線新青森駅開業から本州客が増加傾向で推移。
　１月は、ＪＲ東日本「大人の休日倶楽部会員パス」（1/13―1/25 の１３日間）が増加。
　２月は、さっぽろ雪まつり期間（2/7―2/13 の７日間）前後が増加と、新幹線開業効果が現れ、好調な様子がうかがえた。

◎考察
　３か月間の前年同期間を比較すると、東北新幹線新青森駅開業から稼働、人員、売上が堅調に増加している。
　また、各旅行代理店の商品（個人型）が増加し、特にＪＲ東日本商品が好影響をもたらしている。
　しかし、この増加率には、前年の実績が例年より悪かったという背景も含んでおり、新青森開業が観光客復調の契機になったとみることができる。

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北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、2010年度、北関東向けプロモーション活動の際に配付した冬期観光PR誌「函館冬ナビ」で展開した、函館への往復切符や宿泊券などが当たる「ウェルカムプレゼント」企画の地元経済波及効果を調べるため、先ごろ当選者対象のアンケートを実施、このほど調査結果がまとまりました。

当地函館へ足を運んでいただくことを主目的とした企画のため、プレゼントの利用率は27%に留まりましたが、当機構が負担した賞品経費に対して利用者が直接消費した金額は函館・道南分として約５倍、産業連関表による波及効果は８倍という結果となりました。

詳細は調査結果pdfファイルをご覧下さい。

＜ダウンロードファイル＞
◎冬期観光PR誌「函館冬ナビ」ウェルカムプレゼント当選者アンケート調査結果(PDF279kb)

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　北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、さる１２月４日の東北新幹線新青森駅開業に伴う函館市における経済波及効果を調査いたしました。つきましては、１２月の函館市内の宿泊施設の利用状況を報告します。

◎聞き取り対象施設
　当機構ウェルカムキャンペーン事業協力事業者である函館市内宿泊施設１０施設　（前回１施設のみ非公開）
　（函館駅前・五稜郭・湯の川の３エリアに所在する、いずれも客室数４０以上の中・大規模施設）

◎比較対象
　宿泊人員ベース

◎比較結果
　前年同期比（平成２１年１２月１?３１日）１０施設平均１１５％（１５％増加）
※聞き取りによる各施設の傾向として、平日の変化は特に見られなかったが、週末に利用が集中し満室となる施設もみられた。
　地区別では、関東、東北からの入込が伸び、クリスマスファンタジーの相乗効果もあった。

◎考察
　今回の結果報告では、対前年では週末を主体として稼働・人員共にプラスとなる傾向が現れている。この傾向は新青森開業
　効果と推測されるが、引き続き動向把握を行うこととしている。

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