北海道新幹線新函館開業対策推進機構では北海道旅客鉄道(株)に対する標記要望活動を、去る11月7日実施しました。
機構設立以来３回目となる今回の要望は、2013年春、新駅の構造やアクセス列車の整備方針が公表されたことが契機となり、構成団体の方々より再びご意見やご指摘が上がってきたことによるもので、特に、商工会議所や観光協会など経済界には顧客志向の高い企業経営者が多く、アクセス列車の利便向上や不便解消に高い意識を持っていることから、地域の声を事業当事者へいち早く届けご検討頂くことを狙い、要望項目の意見集約と調整を行って参りました。
当日は西村会長（函館商工会議所副会頭）、森副会長（函館国際観光コンベンション協会副会長）ら４名がＪＲ北海道本社を訪問、下記の要望項目を記載した要望書を手渡しました。
１ 新函館・現函館駅間の鉄道アクセスの充実について
２ 新幹線運行の充実について
３ 在来線特急運行の早期正常化について
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対策機構では今後とも新幹線を取り巻く情勢を注視しつつ、必要に応じ要望活動を行って参ります。
