北海道新幹線新函館開業対策推進機構では、アクションプランの推進に際し、函館地域の民間事業者の直近の意向を反映させ、事業方向性をより明確にしていくことを目的に、函館商工会議所会員事業所に対し平成２４年２月?３月に北海道新幹線新函館駅開業に関するアンケート調査を実施、このほど調査結果がまとまりました。
【調査結果のポイント】
- アクションプラン各項目について、「公共的見地で優先して取り組むべき施策」と「自社が協力・貢献できる施策」をそれぞれ尋ねたところ、公共的な優先施策として「新函館駅・現函館駅間の鉄道アクセスの充実」をあげた事業者が群を抜いて多く、自社が協力・貢献できる施策としては「全市民をあげて観光客を迎える体制づくり」がトップとなった
- 北海道新幹線の工事に関係する売上があると回答した事業者は建設業を中心に１４．５％あった
- 新函館開業への備えについて、自社の業容拡大の契機にしたいと回答した事業者が６０．６％あった一方で、経営強化策について「どうすればいいかわからない」「計画・実施するつもりはない」とする事業者も５２．０％あった
本調査結果では、事業者自身が自発的に取り組むべき項目と、公共団体が推し進めるべき項目の、それぞれの重要度が見える結果となったことから、当機構としては、両者の役割を整理したうえでリーディングプロジェクト（先導的重点事業）を定め、民間事業者が意欲を高め、自発的に取り組んでいけるよう各種施策を推進していきたいと考えております。
＜ダウンロードファイル＞
◎北海道新幹線新函館開業に関するアンケート調査結果(PDF257KB)
